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不動産の相談を誰にしたらいいのか、信頼できる人が見つからなくて、お困りではありませんか。不動産の購入に関して、わかりづらい言葉が多く、大金が動くので、疑問が出てきて不安に思われることはありませんか。そんな時、あなたの立場になって味方になって解決してくれる専門家がいればいいのにと思われませんか。そんなご要望、相談、悩み,疑問にお答えするのが「アイ・ティー不動産コンサルタント」です。お気軽に不動産の相談をしてください、専門の不動産コンサルタントが親切にお答えします。
アイ・ティー不動産コンサルタント:兵庫県三田市武庫が丘5丁目2番A-202号
TEL:079-559-2897 FAX:079-559-2897 H.P:090-1441-7834 
E-mail:home.c@maia.eonet.ne.jp 代表者:荒木 毅(宅地建物取引主任者)   
不動産に関する相談・悩みや不安、疑問を解消します。
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(1)基礎控除額
    基礎控除額=5000万円+(1000万円X法定相続人の数)

(2)相続税の速算法
     取得金額           税率    控除金額
         1000万円以下   10%
 1000万円超 3000万円以下   15%       50万円
 3000万円超 5000万円以下   20%      200万円
 5000万円超 10000万円以下   30%      700万円
10000万円超 30000万円以下   40%     1700万円
30000万円超             50%     4700万円

(3)相続税精算課税制度
  1、概要
    平成15年1月1日以後に生前贈与を受けた場合は、贈与時
    に贈与税をいったん支払い、その後の相続時にその贈与財産
    と相続財産とを合計して計算した相続税から、すでに支払っ
    た贈与税を控除することが出来ます。贈与と相続を通じて納
    税するもので、受贈者の選択により適用することができます。
    贈与財産の種類、金額、贈与回数には制限がありません。

  2、適用要件
   イ)65歳以上の親から20歳以上の子(ともに贈与年の1月1日の
     満年齢)である推定相続人(代襲相続人を含む)が受贈し
     たものであること。
   ロ)本制度を選択する最初の贈与を受けた年の翌年2月1日か
     ら3月15日までの間に、所轄税務署長に対してその旨の届
     出書を贈与税の申告書に添付すること。

  3、税額の計算
   イ)本制度の選択をした場合は他の財産と区分して贈与税を
     支払いますが、本制度に係る贈与税は、贈与財産の価額
     の合計から、複数年にわたり利用できる2500万円(非課税
     枠)を控除した金額に、一律20%の税率を乗じて算出しま
     す。
   ロ)本制度の選択をした場合の相続税は、本制度に係る贈与
     財産(贈与時の価額)と相続財産を合算して通常の方法で
     計算した相続税から、すでに支払った贈与税相当分を控除
     します。その際、相続税額から控除しきれない場合は還付
     が受けられます。

(4)住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の特例
    平成19年12月31日までの間に、自己の居住の用に供する一
   定の家屋を取得または増改築等するための資金の贈与を受け
   た場合は、65歳未満の父母からの贈与についても相続時精算
   課税制度を適用することが出来ます。

  1、適用要件
    イ)20歳以上の子(贈与年の1月1日の満年齢)が父母から受
      増した住宅取得資金であること
    ロ)取得又は新築する住宅、その敷地の取得資金の贈与を
      受ける場合、その翌年3月15日までに居住の用に供した
      とき、または居住の用に供すると見込まれるとき
    ハ)取得又は新築する住宅は床面積が50?以上
    ニ)中古住宅においては、取得日時点で築後年数が耐火建
      築物25年以内(それ以外は20年以内)それを超える場合
      は地震に対する一定の安全基準に適合していること
    ホ)増改築等の場合は、増築、改築、大規模の修繕、大規
      模の模様替え等で、当該増改築等の工事費用が100万
      円以上であること、増改築後の床面積が50?以上である
      事その他の要件を満たすこと
  2、税額の計算
     通常の相続時精算課税制度の2500万円の非課税枠に、
    1000万円を上乗せした3500万円を贈与財産から控除するこ
    とができます

(5)贈与税(暦年課税制度)
    その年の1月1日から12月31日までの1年間に親族のほか、第
   3者を含む個人から贈与を受けた財産価額を合計し、その合計
   額から基礎控除110万円を控除した残額に応じて10%〜50
   %までの6段階の税率を乗じ贈与額を計算する贈与税本来の
   制度で(3)(4)を選択適用しなければこれによります

  基礎控除後の課税価格      税率    控除額
            200万円以下   10%
  200万円超   300万円以下   15%     10万円
  300万円超   400万円以下   20%     25万円
  400万円超   600万円以下   30%     65万円
  600万円超  1000万円以下   40%     125万円
 1000万円超              50%     225万円

(6)住宅取得資金等の贈与の特例
    平成17年12月31日をもって当特例は廃止されました

(7)贈与税の配偶者控除
    婚姻期間が20年以上の配偶者に居住用不動産等を贈与
   したときには2000万円まで贈与税がかかりません

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