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不動産の相談を誰にしたらいいのか、信頼できる人が見つからなくて、お困りではありませんか。不動産の購入に関して、わかりづらい言葉が多く、大金が動くので、疑問が出てきて不安に思われることはありませんか。そんな時、あなたの立場になって味方になって解決してくれる専門家がいればいいのにと思われませんか。そんなご要望、相談、悩み,疑問にお答えするのが「アイ・ティー不動産コンサルタント」です。お気軽に不動産の相談をしてください、専門の不動産コンサルタントが親切にお答えします。
アイ・ティー不動産コンサルタント:兵庫県三田市武庫が丘5丁目2番A-202号
TEL:079-559-2897 FAX:079-559-2897 H.P:090-1441-7834 
E-mail:home.c@maia.eonet.ne.jp 代表者:荒木 毅(宅地建物取引主任者)   
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 不動産取得税とは、不動産を取得した時に取得したものに課せら
れる都道府県税で、課税標準は固定資産税評価額を使用している
ただし土地については、特例により平成21年3月31日までに宅地評価土地を取得した場合の課税標準が固定資産税評価額の2分の1に軽減されています。

(1)税率
 標準税率  土地・住宅  3%   非住宅用の建物  3.5%
        平成21年3月31日まで  平成20年3月31日まで

(2)特例
 イ)住宅に係る軽減措置の特例
   下記に該当する住宅を取得したときは、住宅の課税標準から
   一定額を控除することが出来ます。

  a,新築住宅を取得した場合
    ・住宅の用に供する(貸家の住宅も可)
    ・床面積が50?(戸建以外の貸家共同住宅は40?)以上
     240?以下
    軽減内容
       住宅の課税標準から1戸につき1200万円まで控除

  b,中古住宅を取得した場合
   ・取得したものが自己の居住のように供する
   ・床面積が50?以上240?以下
   ・築後年数が耐火建築物で25年以内(それ以外は20年以内)
    それを越える場合は、地震に対する一定の安全基準に適合
    していることまたは昭和57年1月1日以後に新築されたもの
   ・人の居住の用に供されたことが無い中古住宅も可
   軽減内容
    課税標準からの控除金額
     S.51.4.1〜S.56.6.30・・・350万円
     S.56.7.1〜S.60.6.30・・・420万円
     S.60.7.1〜H.1.3.31・・・・450万円
     H.1.4.1〜H.9.3.31・・・・1000万円
     H.9.4.1〜・・・・・・・・・・1200万円

 ロ)住宅用土地に係る軽減措置の特例
    前記の特例に該当する住宅の敷地となる土地を、下記の条
   件のもとに取得した場合は、(a)(b)のいずれか多い金額が土地
   の取得に係る税額から控除されます

 新築住宅の敷地
  住宅と同時に取得  未使用の住宅を新築後1年以内に取得
  住宅より先に取得   敷地取得後3年以内に住宅を新築
  住宅より後に取得   敷地取得前1年以内に住宅を新築

 中古住宅の場合
  住宅より先に取得   敷地取得後1年以内に住宅を取得
  住宅より後に取得   敷地取得前1年以内に住宅を取得

  (a)150万円X3%=45000円
  (b)土地1?当たりの価格X1/2X住宅の床面積の2倍X3%
  ただし住宅の床面積は1戸当たり200?が限度となります
  なお、土地の面積が200?以下の場合は、住宅の床面積の2倍
  ではなく、土地の面積をそのまま乗じても計算は成立します  

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