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不動産の相談を誰にしたらいいのか、信頼できる人が見つからなくて、お困りではありませんか。不動産の購入に関して、わかりづらい言葉が多く、大金が動くので、疑問が出てきて不安に思われることはありませんか。そんな時、あなたの立場になって味方になって解決してくれる専門家がいればいいのにと思われませんか。そんなご要望、相談、悩み,疑問にお答えするのが「アイ・ティー不動産コンサルタント」です。お気軽に不動産の相談をしてください、専門の不動産コンサルタントが親切にお答えします。
アイ・ティー不動産コンサルタント:兵庫県三田市武庫が丘5丁目2番A-202号
TEL:079-559-2897 FAX:079-559-2897 H.P:090-1441-7834 
E-mail:home.c@maia.eonet.ne.jp 代表者:荒木 毅(宅地建物取引主任者)   
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コーポラティブハウス

コーポラティブ(Cooperative)という言葉には「協同の」「力を合わせて行う」「協力的な」といった意味があります。
元来、コーポラティブハウスとは、入居希望者たちが自主的に集まり、土地取得から設計者、建設業者の手配まで、全てを自分たちだけで協力して取り組んでいく共同住宅の形で、1980年代に注目を集めました。
しかし、土地の取得、価格の設定など、専門的な知識や莫大な時間を必要とするため、全てを自分たちだけで実行していくことは実際にはとても困難です。

公開空地

「公開空地」とは、簡単に言えば“建物の周りに確保されたオープンスペース”のことで、この有効面積に応じて、建物の容積率の割り増しや高さ制限の緩和を受けることができる。周囲を塀で囲ったり、常設的な建築物を設置したりすることはできず、一般に開放され、歩行者が自由に通行できるようになっていなければならないのである。

公示価格

土地は、取引する人によっていろいろな事情や動機があることが多く、取引価格もこのような事情や動機で左右されがちですが、公示価格は、それぞれの特殊な事情などが取り除かれた、自由な取引において通常成立すると考えられる1平方メートル当たりの価格を示しています。1地点について不動産の鑑定評価の専門家である2人の不動産鑑定士が各々別々に現地を調査し、最新の取引事例やその土地からの収益の見通しなどを分析して評価を行います。さらに、地点間や地域間のバランスなどを検討し、国土交通省の土地鑑定委員会が公示価格を決定しています

工事完了検査

建築主は、工事を完了した日から4日以内に、建築主事に「工事完了検査(コウジカンリョウケンサ)」を申し出る必要があります。

この申出を受けた建築主事は、申出から7日以内に、建築物が確認図書と合致しているかどうかを検査します。この検査に合格すると、その建物が確認申請通りに建てられていることを証明する「検査済証」が交付されます。

公図

公図は、土地の所在の特定に用いられます。登記所で所定の手数料を納めれば閲覧できます。
 あなたの土地が何番の土地と接しているのか、公共用地(道路・水路・里道など)とどのように接しているのかを知ることができます。
 地番と地番界(境界線)は表示していますが、建物などの構造物は表示していません。
 土地の登記簿によって所在・地番・地目・地積が公示されているわけですが、それだけではその土地の形状や隣地との関係が分かりません。つまり、土地の隣接関係・相対的な位置関係、大きさをだいたいの目安で表示していると言っていいでしょう。

公正証書

公正証書には、遺言公正証書、任意後見契約公正証書、金銭の貸借に関する契約や土地・建物などの賃貸借に関する公正証書、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する公正証書並びに事実実験に関する公正証書などがあります。
 公正証書は、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。公文書ですから高い証明力があるうえ、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。すなわち、金銭の貸借や養育費の支払など金銭の支払を内容とする契約の場合、債務者が支払をしないときには、裁判を起して裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができませんが、公正証書を作成しておけば、すぐ、執行手続きに入ることができます。

高度地区

都市計画法法によって建築物の高さの最高限度または最低限度が定められている地区のこと。
用途地域を補うために設けられた補助的地域地区のひとつ。用途地域内において市街地の環境を維持したり、より高度な土地利用を促すため、建築物の最高限度または最低限度を定める地区のこと。地区内の建築物の高さの最低限度を定める最低限高度地区と、最高限度を定める最高限高度地区とがある。例えば、住宅地としての環境を確保したい地区や、住宅などがさらに密集する恐れのある市街地の区域などでは建物の高さの最高限度を定めるといった場合がある。また、駅周辺などで土地の高度利用を図るためにその地域を高度地区に指定し、建物の最低限度の高さを定めるようばケースがある。高度地区の具体的内容については、市町村が決定する。

高度利用地区

 「高度利用地区」は都市計画法第8条に規定されている「地域地区」のひとつで、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るための地区です。(都市計画法第9条)
高度利用地区に指定される地区は、都市全体からみて高度に土地利用を図るべき地区であるにも関わらず、現況の低容積率、土地利用の細分化、道路等の公共施設の整備不十分等によって、市街地再開発事業により整備されることが期待される地区であることから、その都市計画は建築物についての適正な形態を定めて、民間の旺盛な建築活動を計画的に誘導することにより、良好な市街地環境へ変えていこうとするものです。

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