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不動産の相談を誰にしたらいいのか、信頼できる人が見つからなくて、お困りではありませんか。不動産の購入に関して、わかりづらい言葉が多く、大金が動くので、疑問が出てきて不安に思われることはありませんか。そんな時、あなたの立場になって味方になって解決してくれる専門家がいればいいのにと思われませんか。そんなご要望、相談、悩み,疑問にお答えするのが「アイ・ティー不動産コンサルタント」です。お気軽に不動産の相談をしてください、専門の不動産コンサルタントが親切にお答えします。
アイ・ティー不動産コンサルタント:兵庫県三田市武庫が丘5丁目2番A-202号
TEL:079-559-2897 FAX:079-559-2897 H.P:090-1441-7834 
E-mail:home.c@maia.eonet.ne.jp 代表者:荒木 毅(宅地建物取引主任者)   
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危険負担

民法では原則として、天災などの売主・買主いずれの責任でもない理由で売買契約の目的物が滅失又は毀損した場合は、売主がその危険を負担することとなっております。(債務者危険負担主義)
しかし、その目的物が不動産などの特定物の場合は、例外的に買主がその危険を負担しなければならないこととなってます(債権者危険負担主義)。つまり、不動産と一緒に危険も買うということです。ただし、契約時に危険負担を売主がするという旨の特約は有効となります。

基準地価

基準地価とは都道府県が判定するその年7月1日時点の土地価格です。1月1日時点における公示価格とともに土地取引の目安とされています。公示地価が都市計画区域内を対象とするのに対し、基準地価では都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地や、宅地ではない林地も含んでいます。広報される土地価格情報では最も正常な価格であり、一般の土地取引の指標となります。7月1日現在の価格が9月20日に各都道府県の公報で公告されます。市町村役場に備えてありますから、いつでも閲覧できます。

既存宅地

既存宅地とは、市街化調整区域のうち、調整区域に指定される以前より宅地であったものは、一定の手続きをすることによって、従前の土地利用を認める制度である。
したがって既存宅地と認められると、通常の調整区域における規制とは違って大幅に緩和される。平成13年の法改正により廃止となっています。

既存道路

昭和25.11.23の建築基準法の施行時に、都市計画区域内に現存した道(後に、都市計画区域内に編入された場合は、その際、現存する道)で、幅員4m以上の道路。またこれと同様に、建築基準法の施行時に、現に建物が建ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定した道路のことをいいます。いずれも公道、私道を問いません。

既存不適格建築物

建築当時には法規に適合していたものの、 “その後の法令改正などによって” 現在の規定には適合しない状態となったものが 「既存不適格建築物」 です。改正法の基準は満たしていないが、建てられた当時の法令には違反していないという建物

北側斜線制限

北側斜線制限とは、北側にある建築物の日照権を確保するための規定のことで、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域では、建築物の各部の高さは、当該部分から前面道路の反対側の境界線または隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じたものに、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域の建築物には5m、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域の建築物には10mを加えたもの以下でなければならない。

強行規定

法令の規定のうち、主として公の秩序を保つために、当事者の意思や特約にかかわらず適用されるものを強行規定という。

これに対し、主として私的自治を尊重するため、当事者がある規定と異なる意思や特約をしていない場合にのみ適用されるものを任意規定という。ある規定がいずれに属するかは、その規定の趣旨等から具体的に判断するしかないが、一般に宅建業法や都市計画等の行政法規は強行規定からなり、民法では物権や身分法に関する部分に強行規定が多い。

強制執行

債務名義にあらわされた私法上の請求権の実現に向けて国が権力(強制力)を発動し、債権者に満足を得させることを目的とした法律上の制度であり、日本においては民事執行法(以下単に「法」とする)を中心とする諸法令により規律される。

供託

「供託」とは、金銭、有価証券、その他の財産を、国家機関である供託所に寄託し、供託所を通じてその財産をある他人に受け取らせることによって、一定の目的を達する制度です。供託の手続は、民法などの規定により進められます。

金銭消費貸借契約

金銭消費貸借契約書とは、借金、ローン、キャッシング、融資、ファイナンスなど、名目のいかんを問わず、お金の貸し借りを書面化した契約書です。これらは、一般的に借用書や借用証書と呼ばれることがありますが、法的には、金銭消費貸借契約書と呼ばれています。
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