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不動産の相談を誰にしたらいいのか、信頼できる人が見つからなくて、お困りではありませんか。不動産の購入に関して、わかりづらい言葉が多く、大金が動くので、疑問が出てきて不安に思われることはありませんか。そんな時、あなたの立場になって味方になって解決してくれる専門家がいればいいのにと思われませんか。そんなご要望、相談、悩み,疑問にお答えするのが「アイ・ティー不動産コンサルタント」です。お気軽に不動産の相談をしてください、専門の不動産コンサルタントが親切にお答えします。
アイ・ティー不動産コンサルタント:兵庫県三田市武庫が丘5丁目2番A-202号
TEL:079-559-2897 FAX:079-559-2897 H.P:090-1441-7834 
E-mail:home.c@maia.eonet.ne.jp 代表者:荒木 毅(宅地建物取引主任者)   
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買い換え特

現在所有している自宅を売却して新しい物件に買い換える場合、支払い期限までに自宅が売れなければ支払いが出来ない場合があります。これを避けるため、売買契約の際予め、自宅が売れなかった場合は契約を白紙撤回する、という取り決めをしておくのが、買い換え特約です。

解除条件

将来不確定な事実が発生することによって、契約等法律行為の効果が消滅する場合の、不確定な事実をいう(民法127条2項)。 条件のひとつであるが、反対に、契約等の効果の発生が不確定な事実にかかっている場合を停止条件という(同法127条1項)。 売買契約を締結し、転勤になったらこの契約を失効させるという条項を入れるような場合、 解除条件付売買契約という。条件を付けるかどうかは当事者の自由であるが、 婚姻、養子縁組、相続の承認、放棄、手形行為(手形法12条1項参照)などについては、 不安定な法律関係を続けることは相当でないから条件は付けられない。 単独行為も、相手方を不安定にするから同様である(民法506条参照)。

外壁の後退距離

壁の壁面後退は敷地の周囲から一定の範囲内に建物や建物の部分がかかる事を規制するものです。一定の規制範囲を設けることにより住戸間の間隔を離し、建物が密集して建つことを防ぐことにより採光や通風等、良好な住環境を確保することを目的としています。

この規制は、第一種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域の用途地域が対象です。これらの地域では、建物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線又は道路境界線までの距離の最小限度を1.5m又は1.0mと定めています。

買戻特約

不動産を売却する際、売主に将来その不動産を買い戻す権利があることを合意すること。所有権移転登記を行うときに買戻特約も登記する。この権利を行使できる期間は最長10年までとされ、予め期間を定めなかった場合は5年以内となる。不動産が転売されても、新しい購入者に行使することができる。

解約手付

手付金としての、証約手付、違約手付、解約手付という3つの性格の一つである。一般的に解約手付けが広く使われており、
相手方が契約の履行に着手する前までは、手付金を支払った買主が手付金を放棄するか(手付流し)、売主が手付金の2倍の金額を買主に返すことで自由に契約を解除できる(手付倍返し)というもの。
 
またこれの解除の場合は買主の場合は契約の履行に着手した時点、すなわち、買主は代金の一部を内金として支払った時点、売主の場合は引き渡しの日程を決めて残金決済と登記手続きの準備をした段階などが契約の履行に着手に当たる。

確定日付

確定日付とは、当事者が後に変更することが不可能な確定した日付のことで、証書(事実の証明に用いられる文書)がその日付に作成されたということについて完全な証拠力を持つことになります。つまり、文書の相手方だけでなく、他の第三者に対してもその文書の作成日について主張することができるわけです。
 民法では、債権の譲渡や権利質の設定について、確定日付のついた通知により行わなければ第三者にその効力を主張できないとしています

隠れたる瑕疵

契約締結の当時、その存在を知り得なかった目的物の瑕疵のこと。ここで瑕疵とは、契約の目的物が通常有すると期待される性状、または契約の当事者が特にその存在を保証した性状を備えていないことを指す。売買契約の目的物に隠れたる瑕疵があった場合には、売主は買主に対し瑕疵担保責任を負う。その結果、買主は売主に対し損害賠償請求ができ、また一定の要件をみたす場合には、契約を解除することもできる。

瑕疵担保責任

瑕疵というのは、物に欠陥があること、すなわちその物が備えていなければならない一定の性質、性能を有していないということです。売買の目的物に隠れた瑕疵、すなわち通常人の注意をもっては知り得ない欠陥が存在する場合における売主の責任のことを瑕疵担保責任といいます。

過失相殺

事故についての損害を、加害者と被害者が公平に分担するために、被害者にも過失がある場合、加害者の損害賠償額を被害者の過失に応じて減額することになっています。このように、お互いの過失の程度によって損害の負担を公平にあつかうことを「過失相殺」といいます。

貸家建付地

建物が存在している土地について、建物所有者と土地所有者が同一である場合、この土地を「建付地」という。ある土地が「建付地」であって、建物の種類が貸アパート・貸マンション・貸家などの賃貸用建物であるとき、その土地を「貸家建付地」と呼ぶ。

合筆

土地登記簿上で数筆の土地を合併して、一筆の土地とすること。

鴨居

和室のふすまや障子などの建具を立て込むために引き戸状開口部の上枠として取り付けられる横木。建具を滑らせるために溝を彫られる。下部に取り付ける敷居と対になっている。簡単に言えば上部に渡されているレールや溝の付いた水平材のことである。ドア等の開き戸の場合は上枠という。施工業者の間では、開き戸のものも全て鴨居と呼ぶこともある。

仮換地

土地区画整理事業の円滑な進捗と関係権利者の権利関係の速やかな安定を図るために、土地区画整理事業の施行者が、換地処分を行う前において、施行区域内の従前の宅地について仮に使用収益できる土地を指定する処分を仮換地の指定処分といい、このようにして指定された土地を仮換地という。仮換地の指定処分がなされると、従前の宅地の権原に基づいて使用収益をすることができた者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について従前の宅地について有した権利の内容である使用収益と同じ内容の使用収益ができるが、従前の宅地については使用収益ができなくなる。

仮差押

仮差押とは金銭債権において『その財産を差押る用意があるので勝手に処分してはならない』とする裁判所からの財産保全命令である
法人や商人に対する仮差押は在庫商品、設備機材、預金口座、債権などに行われる事もあり其の後の商売に大打撃となる、これらには保全意義申立で対抗しなければ倒産に追込まれる危機となる
通常貸金業者が個人の債権で仮差押の手続をする例は少ないと思えるが、ここでは多重債務者に行われる貸金業者からの仮差押について解説する
債権回収が出来ない恐れがある、と債権者が判断し仮差押の手続をした場合、裁判所から突然『仮差押』の通達が来る事となる
仮差押は本差押と同様に不動産、動産(価値有る物品)、預金口座、債権、有価証券、等が対象となる、場合によっては給料を仮差押する業者もある
貸金業者への返済を延滞した場合、期限の利益喪失の約款により一括請求される、更に延滞した場合は支払督促や訴訟によるのが通例、支払督促や訴訟は債務名義の取得が目的であり債務名義があれば債権者は本差押が可能である

仮登記

すでに権利についての保存や移転、設定、変更や消滅等はあるのに登記に必要な法務省令で定める情報の提供ができない時。
・権利の移転や設定、変更又は消滅に関しての請求権を保全しようとしている時(つまり権利自体はまだ発生していない時)。
のどちらかに当てはまる時、本登記をした時の順位保全のためにしておく登記のこと(不動産登記法第105条
)。

換地

土地区画整理事業で定める土地の種類の一つです。
土地区画整理事業は、道路・公園・下水道などの公共施設を整備し、利用 しやすい宅地につくりかえる事業です。
 施行地区内の宅地について、事業施行前の宅地(従前の宅地)に代わって交付されます。
 換地は、従前の宅地とその位置、地積、土質、利用状況、環境等が照応するように換地計画において定められ、換地処分の公告の翌日から従前の宅地とみなされます。

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