TEL：079-559-2897 FAX：079-559-2897 H.P：090-1441-7834
E-mail：home.c@maia.eonet.ne.jp 代表者：荒木 毅（宅地建物取引主任者）
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第1条（本規約の適用）
1、アイー・ティー不動産コンサルタント（以下「当社」という）は利用者に対しインターネット上の情報サービス（以下「本サー
ビス」という）を本規約に基づき提供します。
2、利用者は本サービスの利用に関し、本規約の内容を十分に理解するとともに、これを誠実に遵守するものとします。
第2条（本規約の変更）
1、当社は、利用者の承認を得ることなく、当社が定める方法により、本規約を変更することが出来るものとします。この場
合、提供条件等は変更後の規約によります。
2、変更後の規約は、当社が変更内容を本サービスのホームページに提示した時点から効力を有するものとします。
第3条（適用範囲）
当規約は、利用者がウエブサイト、電話、ファックスおよびその他の手段を用いて当サービスを利用した場合に適用され
ます。
第4条（サービスの内容）
１、当サービスの内容は以下に定めるととおりです。
（1）購入前のご相談
利用者からの依頼で、不動産購入に関する相談の受付。
（2）購入予定物件調査
利用者からの依頼で、不動産の物件調査を実施し、その結果を報告します。
（3）契約書類チェック
利用者からの依頼で、契約書、重要事項説明書の内容を診断します。
（4）契約立会い
利用者からの依頼で、契約の場に立ち会います。
（5）残金決済立会い
利用者からの依頼で、残金決済の場に立ち会います。
（6）住宅ローン診断
利用者からの依頼で、ローン返済の内容を診断します。
（7）個人間売買代行
利用者からの依頼で、売買の書類作成等を代行します。
2、当社は利用者の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更できるものとします。この場合利用者は、変更後のサー
ビスを利用するものとします。
第5条（提供する情報の内容）
本サービスにおいて提供するサービスや資料に関する情報は、当社において十分な注意を払っておりますが、当該情
報の内容に関する正確性、妥当性、適法性、有用性及びその他一切の事項については保証せず、利用者がこれら
の情報により、いかなる損害・損失を被ったとしても当社では一切の責任を負わないものとする。
第6条（利用契約の締結等）
1、利用者は本サービスを利用するにあたり、必要な情報を入力し、当社宛に発信することにより、本サービスの申込をす
るものとし、当該発信情報が当社に到達した時点で、利用契約が成立するものとします。
2、当社は前項その他、本規約の規定にかかわらず、利用者がいづれかに該当する場合には、利用契約を締結しない場
合があります。
（1）本サービスの申込をした方が実在しないことが判明したとき。
（2）本サービスの申込時に虚偽の入力、入力誤りがあったときまたは入力漏れがあったとき。
（3）その他当社が不適当と判断した時。
第7条（個人情報の収集、保存）
1、本サービスをご利用いただくに当たり、当社は、個人情報取り扱い業者として、氏名、住所、電話番号等利用者の個
人情報を適正に取得いたします。
2、当社は利用者の個人情報に変更があった場合は、利用者ご本人の要請により、速やかに変更等を行い、出来る限り
正確に保存するよう努めるものとします。
第8条（免責事項）
本サービスの提供は当サービスの変更、遅延、中止、廃止その他本サービスに関わり、利用者又は第三者が損害を
被った際、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者はｌこれを承諾の上、自己の責任において本サービスを
利用するものとします。
第9条（禁止行為）
利用者は本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
1、本サービスに関する情報を改ざんする行為。
2、利用者以外のものになりすまして本サービスを利用する行為。
3、有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為。
4、第三者又は当社の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為。
5、本人の同意を得ることなく又は、詐欺的な手段により第三者又は当社の個人情報を収集する行為。
6、本サービスの利用又は提供を妨げる行為。
7、第三者又は当社の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。
8、法令又は公序良俗に反する行為。
9、当社の信用を傷つけ、又は当社に損害を与える行為。
10、本サービスを利用した営業活動その他営利を目的とする行為。
11、その他当社が不適切と判断した行為。
第10条（準拠法、管轄）
1、本規約の効力、解釈及び履行については、日本法に準拠するものとします。
2、本規約又は本サービスに関して生じた紛争については、大阪地方裁判所を管轄裁判所とします。
第11条（その他）
本規約に定めのない事項その他本規約の条項に関し疑義を生じたときは、協議の上円満に解決を図るものとします。
